✔ 品確法とは何か
✔ 住宅性能表示制度とは何か
✔ 住宅性能表示制度の評価項目
住宅性能表示制度
まずは、消費者保護の立場から「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」があり、その中の一つとして「住宅性能表示制度」があります。
「品確法」と「住宅性能表示制度」について少し解説します。
品確法とは
住宅に関するトラブルを未然に防ぎ、そして万一のトラブルの際も消費者保護の立場から紛争を速やかに処理できるよう、「品確法」が制定され、平成12年4月から施工されました。
「品確法」が目的とするのは、良質な住宅を安心して取得できる住宅市場が当たり前になることで、この品確法は以下の３つを柱に構成されています。
- 10年間の瑕疵保証：住宅の基本的な構造部分の瑕疵（かし＝欠陥）担保責任期間10年間の義務化
- 住宅性能表示制度：住宅の性能をわかりやすく表示する制度の制定
- 紛争処理体制：欠陥住宅などのトラブルを解決するための指定住宅紛争処理機関を整備
住宅性能表示制度とは
この３本柱のひとつ「住宅性能表示制度」は、新築住宅の場合、下の図のように「10分野」に評価・表示のための基準が設けられています。
住宅性能表示制度の必須項目は『構造の安定』『劣化の軽減』『維持管理・更新への配慮』『温熱環境』の４つです。
それ以外の分野は、評価を依頼する人が任意に選ぶことができます。
しかし、選択項目を増やせば、それぞれの分野の基準に合致させるための建築費用もアップします。
住宅性能表示制度は、不動産を購入する側にとっても売却する側にとっても、メリットのある評価制度といえます。
ただし、その制度の意義やメリットが、これから不動産を売買する当事者たちに対して正しく伝わっているかというとそうではないのが現状です。
住宅性能表示制度を活用するためには、住宅性能表示制度という制度についての正しい理解が必要不可欠です。
必須項目４つに関しては、他の記事で詳しく解説してますので、あわせて読んでいただけたらと思います。
『構造の安定』
『劣化の軽減』・『維持管理・更新への配慮』
『温熱環境』
その他の６つの項目も知りたい方は、下記サイトを参考にしてみてください。
国土交通省｜新築住宅の住宅性能表示制度かんたんガイド
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001586565.pdf
まとめ：施主目線で思うこと
住宅性能表示制度の評価書を取得する費用の相場は10～20万円程度です。
一般的に工事費用といっしょに請求されますが、住宅の面積や評価機関によって料金は異なるため、事前に確認しておきましょう。
住宅会社選びの際、完成見学会や住宅展示場へ行ったり、ホームページを見ても、実際どのような性能の家を建てているのか、わかりにくいですよね？
住宅性能評価を取得できている会社を選べば、１つの判断（安心）材料になると思います。
最低でも、必須項目４つだけでも重要性を理解し、家づくりの参考にしてもらいたいです。
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